２００６年５月１０日
政府の「少子化社会対策推進会議」の専門委員会がまとめた少子化に関する報告書
の概要が明らかにされました。　　　　　　　　　　　

出産一時金の償還払い制度の見直しや乳幼児手当ての新設など、国による経済支援の必要性を強調　
報告書では「経済的負担を心配せずに出産できるように、出産にかかる費用の負担軽減を図る」よう
国による経済支援の必要性を強調。

現行の、出産費用の一部が後に償還される制度について、
「手元に現金を用意しなくても入院、出産できるよう工夫が望まれる」と改善を求めています。

このほか、

　　※０〜３歳児を対象にした乳幼児手当の新設

　　※既存の児童手当の拡充

　　※妊娠中の検診費用の負担軽減

　　※不妊治療に対する助成拡大

などを提言。

税制上の措置についても「扶養控除額等を見直すことがあれば、家族給付の充実に振り向けることが望ましい」とした。

政府は、少子化対策について、首相をトップに全閣僚が参加する「少子化社会対策会議」や
安倍官房長官が議長の「少子化社会対策推進会議」などが、６月をめどに一定の方向性を
まとめる方針

詳細は内閣府のページをご覧下さい。

管理人コメント
先ごろ発表された「少子化社会に関する国際意識調査」によると、自分の国が「子どもを産み育てやすい国と思う」と答えた人は４７・６％　また「今より子どもを増やしたい」という回答は、４２・６％　…と、育児環境に不満を持っている方が多いんですねぇ〜！

だけど、
目の前だけでなく、もっと遠い未来をみつめて…おかあさん、頑張って下さいね！！

※　追加情報

「出産費用の準備　不要に」

健康保険から支給される、「出産手当一時金」の３０万円

現在は、自分で準備したお金で支払い、後日、本人へ３０万円が支給される仕組みです。

２００６年１０月から、健康保険から医療機関に支払い先が変わります。
　
これにより、今まで自分で準備していた３０万円を準備しなくてもＯＫとなった訳です。
　
　
支給額も、３０万円から３５万円に引き上げ！！

この制度を導入いかんや、導入時期は各健康保険組合によって違いますので、

ご自分で確認して下さい。

サイトトップへ戻る　→　おかあさんといっしょに英語学習